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発信時間： 2012-05-02 16:05:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 

日本はこのほど、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として認めたと発表した。日本の国土面積の約8割に相当する。

中国社会科学院アジア太平洋研究所外交・安全研究室の鐘飛騰副主任は、「今回の認められたのは沖ノ鳥礁ではなく、北方の一部の海域だが、日本が沖ノ鳥礁を人工的に島にしようとしていることに、中国は注意する必要がある。沖ノ鳥礁を国連が島と認め、排他的経済水域（ＥＥＺ）が設定されれば、中国海軍の発展に大きな打撃となる。中国海軍は発展段階で、この海域を通過するのに日本政府の同意が必要になる」と述べた。

外交学院国際関係所教授、日本研究センター副主任の周永生氏も、「大陸棚は領土の延伸で、大陸棚の拡大によって領土も拡大する。大陸棚と領土は同じような権力がある。ここが日本のＥＥＺと大陸棚になれば、日本の付随的な権力が増す。公海であっても、中国の同海域での行動は制限される」と懸念を示す。

沖ノ鳥礁が排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を有すると認めらた場合、第1列島線からすぐが日本の大陸棚およびEEZになる。そこが公海であっても、中国軍が演習を行う際には日本側の同意が必要になる。大陸棚が明確になれば、ある程度EEZが確定し、海底資源の開発権と管轄権を有することになる。中国は科学調査を行うにも日本の同意が必要になる。

「大陸棚限界委員会が日本の沖ノ鳥礁の大陸棚に対する申請を認めれば、中国は同海域で通常の航行しかできないし、もう他のことはできない」と周氏は語る。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月2日

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