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発信時間： 2012-05-02 15:18:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：グアム空軍基地

野田首相が4月29日に米国に出発する前、日米両政府は26日、見直しの中間報告にあたる共同発表を公表した。同報告は、3年前日本の政権交代後に民主党籍の首相が初めて米国を正式訪問したものの何も成果がなかったという最悪の情況を回避した。

ただ、中間報告をよく見ると、日本は自費で米国のアジア太平洋地域の戦車に乗り、一時的な日米同盟関係の安心感を維持し、国内の右翼・保守勢力の再び軍事大国になるという野心を満足させたほか何の収穫もなかったことがわかる。「光明日報」が伝えた。

日米は沖縄の基地負担を軽減するため、海兵隊8000人をグアムに移転し、グアムの訓練場整備などに日本は最大28億ドルを負担する予定だったが、今回の中間報告で、米側は再びグアムへの移転規模を4000人に削減、5000人をハワイ・オーストラリアなどにローテーションで配置し、約1万人を沖縄に残すことにした。

グアムへの移転規模は半分に減ったため、移転費用や日本が負担する経費は減るはずだが、米側は逆に日本に経費の負担上積みを要求していた。いくら親米とはいえ、明らかに度を過ぎたこの要求を日本政府は受け入れられず、双方は最終的に日本政府の経費負担の上限を28億ドルとすることで合意した。

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