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発信時間： 2011-06-23 14:58:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:極東地域における米軍の最大の空軍基地･米空軍嘉手納基地

読売新聞がワシントンからの報道として伝えたところによると、中国人民解放軍が先制攻撃する軍事基本政策を新たに取り入れたと、米専門家グループが報告していたことがわかった。台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地が先制攻撃の対象になる可能性があるという。台湾紙・中国時報が伝えた。

報告書は、米空軍と関係が深いランド研究所が2月に発表した「天を揺らし、地を裂く　21世紀における中国空軍の行動概念」で、中国語ができる米専門家が、中国国防大学の教科書や人民解放軍高官の講演などを読み、まとめたもの。

共同通信は、同報告は人民解放軍が爆撃機の性能向上を進めていることも強調。中国本土からより離れた三沢基地（青森県三沢市）やグアムのアンダーセン米空軍基地が攻撃目標となる可能性にも触れたと伝えた。

産経新聞はまた、中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。日本最南端の沖ノ鳥礁を含む海域だ。中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計11隻が西太平洋に入っている。中国の調査船派遣の最大の目的は海図の製作といわれる。台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第1列島線（九州－台湾－フィリピン）と第2列島線（小笠原諸島－グアム－パプアニューギニア）の中間にある沖ノ鳥礁周辺が軍事的に極めて重要だからだと伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月23日

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