AP通信は7日、「中国は今後10年で台湾の全空港と沖縄の米空軍基地の作戦機能を1週間かそれ以上麻痺させるミサイルと精密な爆弾を十分手に入れられる」という著名な米シンクタンク、ランド研究所のロジャー・クリフ研究員の見方を伝えた。報道の内容は次の通り。
資料写真:中国ミサイル部隊
米軍がアフガニスタンとイラクで泥沼にはまる一方で、中国は航空、海上、ミサイルの戦力を大幅に強め、アジア太平洋における米国の優位性が削がれ、米国がアジア太平洋で強大な軍事力の存在をこのまま維持できるのか人々が懸念を抱くようになった。
西太平洋で起こりうるどんな衝突においても、中国は地理的に有利だ。軍事力拡大にともない、米軍が干渉していようと、中国大陸部がをこの10年の終盤に台湾地区統一する可能性があると専門家は指摘する。
新米国安全保障センター(CNAS)アジア太平洋安全保障プログラムのアブラハム・デンマーク主任は、「中国の軍事力が強まれば、中国の行動は自信に満ち、多くの国が米国を、自国の独立、安全、安定を維持する保障とみなすようになる」と語る。
一方、米戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレイサー中国問題専門家によると、アジア太平洋における米国の行動の自由が今後確保できるのか、また中国に頼りながら経済回復しようとしている米国経済がこのまま高い水準の国防費を維持できるのかに、同盟国は疑問を募らせている。