米太平洋司令部は現在、32万5千人の隊員、5つの航空母艦戦闘群、180隻の艦船、2千近い航空機を擁している。さらに何千何万という部隊を中国の玄関である韓国と日本の基地に長年配属している。
国防費、航空母艦、国防技術のどれをとっても中国は米国に遠く及ばない。最も自慢の軍事力の進展にしても、実際に導入するまでにはまだ数年かかる。
とはいえ、航空機、海軍の艦船や潜水艦、弾道ミサイル及び巡航ミサイル、対衛星、情報戦など、中国は自国の海岸以外に兵力を投入する力をつけた。さらには、完成予定の新型潜水艦やより巨大な駆逐艦、輸送機によって、到達可能な範囲が今後さらに広がることになる。
ランド研究所のクリフ研究員は中国に関する議会公聴会で、対空母ミサイル「東風-21D」など中国のミサイルや攻撃機はいずれも攻撃範囲が約1500キロメートルあり、アジア太平洋における米国のすべての空軍基地、海軍基地がその範囲内に入ると指摘した。さらに、こうした情勢がこのまま続けば、中国は今後10年で台湾の全空港と沖縄の米空軍基地の作戦機能を1週間かそれ以上麻痺させるミサイルと精密な爆弾を十分手に入れられるとし、「中国大陸が両用強襲艦を手にすれば、台湾地区を統一することもできる」と言及した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月11日