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発信時間： 2011-06-03 16:25:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

沖ノ鳥礁にある日本の施設

日本は、争いとなっている沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）に埠頭や道路を整備し、人が住めるよう、岩を島に変えようとしている。日本政府のどういった方針を反映しているのか、JCC新日本研究所の庚欣副所長と上海交通大学日本研究センターの王少普主任を鳳凰網の「全球連線」に招いて解読してもらった。

◆長期展望に欠ける行為

庚欣副所長：　戦後、日本は敗戦により領土が一気に縮小したため、領土問題に極めて敏感で、領土権益拡充に非常に積極的になっている。｢沖ノ鳥｣は岩なのか島なのかで問題になっている。岩だとすれば、ここを基点とした大陸棚を設定できない。島であれば、日本は自らの領土、自らの権益を拡充できる、という非常にシンプルな問題だ。

甚大な震災被害、周辺国との領土問題を抱える時に、こんな小さなサンゴ礁にこだわる日本。これは事の大小をわきまえない、政治的な長期展望に欠ける行為だ。ある日本の友人が釣魚島（日本名・尖閣諸島）についてこのような冗談を言った。「今回の地震で、津波の来襲、海水の変化、地殻の変化で島がなくなる可能性があることがわかった。そうなればわれわれも争わなくなるのでは？」と。

この友人の言葉には深い意味が隠されている。つまり、われわれの争議は大きな自然災害を前にすれば、公約数を見つけて協力し合え、小さな領土問題にとらわれることなく、争議もひとまず棚上げできるということだ。世界各国からの支援、同情・理解し合う政治的関係が必要な時に、日本が沖ノ鳥礁で小細工をするのは、あまり適当ではないし、日本の国家利益に相反すると思う。

資料写真:沖ノ鳥礁で視察する東京都の石原慎太郎知事(2005年4月)

◆菅首相の思惑に関係

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