「沖ノ鳥」を島にする行動は国際承認を得ない

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発信時間： 2010-05-27 17:41:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本衆議院本会議は26日、「低潮線保全・拠点施設整備法」を可決した。これは、日本最南端の沖ノ鳥島（中国が沖ノ鳥岩と主張する）、最東端の南鳥島を拠点に、海底資源開発と専属経済区を拡大しようとする行為だ。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、CRIの取材を受けた際、「この日本の立法活動は、国際法を変える権利はなく、国際的な承認も受けない」と主張した。

以下は、取材の主な内容だ。

質問：この法案は、沖ノ鳥に関する討論にどういう影響を与えるのか。

答え：沖ノ島岩の主権に関して相違点がありません。日本はこの主権を持っています。ただし、沖ノ鳥は岩に限りません。このような岩は、経済専属区と主権以外の何の権益お享受しません。日本議会は立法で主権を主張し、人工の行為で海上領地化しても、何の制約力も持っていなければ、国際法上で通じないはずです。

質問：「沖ノ鳥」は、経済利益以外、軍事上の意義も持っているのか？答え：中国遠洋海軍が力をつけるの受けて、日本は警戒を強めています。地位的に言えば、「沖の鳥」は日本の軍事配置にとって重要な地位があります。

質問：中日関係にどういう影響を与えるのでしょうか。中国はどうやって対処すべきですか。

答え：日本は、この問題を中日関係の重要問題にしてはいけません。両国関係の大局に目を向けるべきです。中国は、国家海洋公約に従い、海上で行動すべきです。中国は、自信を持ち冷静に事態の変化に対処すべきです。

「中国国際放送局　日本語部」より　2010年5月27日

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