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発信時間： 2010-12-27 17:08:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府が24日に発表した2011年度予算案によると、日本政府は今後6年で750億円（約60億人民元相当）を費やして、沖ノ鳥岩（日本名「沖ノ鳥島」）に水深8メートルの埠頭と臨港道路を建設するとしている。日本・共同通信が伝えた。

いわゆる「日本の排他的経済水域」を拡張

共同通信によると、日本政府のこの計画は沖ノ鳥岩に海洋資源調査の基地を建設し、また日本の排他的経済水域を「保全」するためのものだ。

日本・国土交通省によると、沖ノ鳥岩でこれほど大規模な建設を行うのは初めてだ。この「島」は東京の南1740キロメートルの太平洋上に位置し、日本政府は今年5月に港湾などの建設に関連する法律「低潮線保全・拠点施設整備法」を通過した。

中国・外交部は今年初めに既に、日本が沖ノ鳥岩を基点として大面積の海域管轄を主張していることについて、国際海洋法に合わず、国際社会全体の利益を深刻に損なっていると表明。沖ノ鳥岩に関する問題では「国連海洋法条約」第121条第3項で、人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない、と規定されている。

中国側はまた、沖ノ鳥岩は満潮時の水面上の露出面積が10平方メートルに満たず、「条約」で規定されている岩であることは明らかで、このため排他的経済水域や大陸棚を有することはできず、人工的な施設を建設してもその法的な地位を変更することはできないと強調している。

「人民網日本語版」2010年12月27日

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