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発信時間： 2011-01-07 14:35:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は海洋資源調査の拠点とするため、今年から沖ノ鳥岩（日本は「沖ノ鳥島」と呼ぶ）での施設建設に着手する。今後6年間に750億円を投じ、同島の外側に海洋調査船など大型船舶が係留できる150-200メートルの埠頭を建設。北露岩との間に重機など車両が通行できる道路も建設する。周辺海域にレアメタルなどの資源が存在する可能性もあり、日本政府は今後調査に乗り出す計画だ。日本メディアが6日、伝えた。

日本メディアによると今回の行動には沖ノ鳥島を中心とする半径200カイリ（約370キロ）、約40万平方キロの排他的経済水域（EEZ）の探査・開発権を示す狙いがある。

国連海洋法条約121条は「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面にあるものをいう」「人間の居住又は独自の経済生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定めている。沖ノ鳥岩は実際には、満潮時はマットレス大程度の岩が2つ水面に露出しているだけで、誰も居住しておらず、ましてや独自の経済活動を維持することなどできない。

中国政府は「中日双方は沖ノ鳥岩の海域の性質と範囲について認識が異なる。双方は友好的協議を通じて、このことからくる問題を適切に処理すべきだ」と繰り返し表明している。

「人民網日本語版」2011年1月7日

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