日本政府は18日に召集された通常国会で、日本最南端の沖ノ鳥島（中国名は沖ノ鳥礁）の海岸線の保全を求め、主張する排他的経済水域の権益を守る新法案を提出した。この広範囲の沖ノ鳥礁海域を管轄しようとする日本の最新の行動は国際社会の注目を浴びている。

沖ノ鳥礁の位置

中国外交部の馬朝旭報道官は19日の定例記者会見で「日本が沖ノ鳥礁を基点に広範囲の管轄海域を主張することは国際法に合致せず、国際社会全体の利益をひどく損なうものだ」と述べた。

馬朝旭報道が言う国際法とは、国連海洋法条約第121条第3項のことで、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と規定されている。

馬朝旭報道は「この条約に違反する日本の主張に対して、関係各国は様々な方法で懸念を示している。中国の立場は十分な法的根拠と道義的基盤を有し、国際社会全体の利益を守るもので、一貫して反対の立場を主張してきた」と強調する。

東京の南1740キロの場所に位置する日本が言ういわゆる沖ノ鳥島は、西北太平洋のサンゴ礁に過ぎず、満潮時に水面に現れる面積は10平方メートルほどだ。しかし長期にわたって沖ノ鳥は「礁」から「島」に変えられ、日本政府は自然島だけが持つことのできる排他的経済水域と付近の鉱物資源を獲得するために、人工的に島を作る大規模なプロジェクトを進めた。

日本は1987年から3億ドルを費やし、海面に現れた岩をチタン合金の網で覆って保護している。そして沖ノ鳥礁に気象観測所を建て、成長の速いサンゴのトゲスギミドリイシを養殖して基盤を固めた他にも、東京都議会の議員122人の本籍を沖ノ鳥礁に移し、人が住むことができる状態にした。少し前に計上された2010年度予算案の7億円の一部は、沖ノ鳥礁での埠頭の建設や鉱物資源の開発に用いられる。

しかし人工の島を作るという日本のこのやり方は国際海洋法に違反しており、岩礁の法的地位を変えることはできない。

米国ハワイ大学のジョン・ファンダイク教授は、沖ノ鳥礁を「キングサイズのベッド」にたとえ、沖ノ鳥礁は2つの浸蝕された突起の岩礁で構成され、島としての資格は全くないとしている。

「日本の排出的経済水域と大陸棚の主張は、他の国がこの海域での航行と測量などの面での利益を損ない、公平に違反している」と話すのは上海社会科学院法学研究所の金永明副研究員だ。

また専門家は、沖ノ鳥礁で人工島を作るというやり方は、国際海洋法に違反しているだけでなく、生態環境を破壊すると指摘。新華社世界問題研究センターの張焕利研究員は「日本が人工養殖のサンゴで岩礁を固めるという方法は、海洋の環境をおびやかし自然の生態を破壊する。それに日本は沖ノ鳥礁に大型港やヘリポート、発電所などを建設する計画だが、これは海洋環境を汚染し生態のバランスを壊すことになるだろう」と分析する。

「チャイナネット」 2010年1月20日