日本が埠頭をつくっても、沖ノ鳥は「岩」でしかない
日本が埠頭をつくっても、沖ノ鳥は「岩」でしかない。 埠頭などの整備が事実なら、日本の画策が新たな段階に進むことになる。沖ノ鳥礁問題は中日の主権や海域の境界には関係なく、中日が争っているわけではない。日本の私欲と国際社会の利益との問題だ。責任ある国際社会の一員として、国際社会の全体的利益を守る義務がある･･･
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日本政府は「岩」を「島」に変え、排他的経済水域 (EEZ)と大陸棚を主張しようと、750億円をかけて沖ノ鳥礁に埠頭や道路などを整備する準備を進めている。しかし国際法に基づき、日本のこうした動きが徒労に終わるのは目に見えている。
「国連海洋法条約」は、島は排他的経済水域（EEZ）または大陸棚を有するが、人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は領海と接続水域だけを有し、EEZまたは大陸棚は有しないと規定している。沖ノ鳥礁は太平洋上に浮かぶ、日本本土（東京から1740キロメートル）から遠く離れた孤立した岩で、満潮時に水面上には10平方メートルしかない。つまりダブルベッドほどの大きさだ。いつでも水面下に消える危険性があり、明らかに人間の居住又は独自の経済的生活を維持することはできない。このためEEZまたは大陸棚を主張する資格のない岩に属する。日本は資金を惜しまずこの岩を強化し、道路などを整備して「岩」を「島」に、実際には沖ノ鳥礁を人工島に改造しようとしている。国連海洋法条約はまた、人工島、人工施設、人工構造物には島としての法的地位はなく、EEZまたは大陸棚も主張できないと規定している。沖ノ鳥礁の周辺海域および海底は、ごく一部の日本の領海のほかはすべて公海で、その海底も国際海底区域に属する。
国連海洋法条約の締約国である日本は条約規定を遵守し、公海および全人類共同の財産である国際海底区域を守らなければならない。しかし日本は国際社会全体の利益を顧みず、長年、巨額を投じて施設を建設するなど海洋資源と海洋戦略の地位を奪おうと沖ノ鳥礁の非合法な大義名分を主張してきた。日本は08年11月に設立した大陸棚境界画定委員会に沖ノ鳥礁に関連する200海里以外の大陸棚外部境界画定案を提出し、委員会の手を借りて非合法の主張に「合法の衣」を着せようと企てている。埠頭などの整備が事実なら、日本の画策が新たな段階に進むことになる。沖ノ鳥礁問題は中日の主権や海域の境界には関係なく、中日が争っているわけではない。日本の私欲と国際社会の利益との問題だ。責任ある国際社会の一員として、国際社会の全体的利益を守る義務がある。沖ノ鳥礁に対する日本の非合法な主張は隣国である中韓両国が明確に反対している。08年、中韓両国は国連事務総長に覚書を提出し、沖ノ鳥礁に関わる大陸棚外部境界画定案を無視するよう大陸棚境界画定委員会に要請した。国連海洋法条約締約国会議などで多くの国が日本の沖ノ鳥礁に対する非合法な主張に注目し、疑問を抱いている。2010年、100人近い国内外の学者が大陸棚と国際海底区域制度に関する国際シンポジウムを北京で開催し、日本の主張の非合法性が批判された。多くの学者が、日本のやり方を行き過ぎだとし、国連海洋法条約に根本理念と目的に背いていると指摘した。
日本は沖ノ鳥礁問題における行為が国際法に明らかに違反し、国際社会の共同利益を損ね、中国をはじめとする多くの国が反対していることを認識しなければならない。日本が沖ノ鳥礁にいくら投資しようと、徒労に終わるのは目に見えている。（作者：国際問題ウォッチャー 傅鋳氏）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月3日
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