日本メディアの報道によると、外務省はこのほど、大陸棚延長申請が初めて国連に認められたと発表した。これには中国と日本が争う沖ノ鳥礁(日本名・沖ノ鳥島)も含まれている。
日本は1987年に沖ノ鳥礁を拡張する工事を始め、コンクリートで囲いをつくるなどし、沖ノ鳥礁を「島」にして大陸棚として申請しようとしている。一方、中国側は沖ノ鳥は「島」でなく「岩」であり、人が住むことも経済生活を維持することもできず、大陸棚設定の基点にならないと主張。中国外交部の報道官は、「国連の大陸棚限界委員会は日本の大陸棚限界問題の処理結果を公表していない。国際法に基づき、沖ノ鳥礁を排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に含めるべきではない」と述べている。
日本問題の著名専門家、周永生氏は、日本は拡張に多大な努力を費やしたが目的は達成できないと見ている。国際法に基づくと、人工の施設をどれだけ建設しても大陸棚とEEZを延長することはできず、自然な状態で「岩」か「島」かを判断すべきである。
日本メディアが伝えたとおり、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥礁に関する処理結果を日本に明かし、中国に知らせなかったとすれば、公正さを欠くことになり、責任を追及する必要がある。沖ノ鳥礁から最も近いのは中国の台湾地区で、中国の利益と密接に関わっている。国家利益に関わり、沿岸国でもある中国は処理状況を知る権利がある。そのほか、中国だけでなく、韓国も沖ノ鳥礁を島にすることに反対している。大陸棚限界委員会は、この問題の研究と認可を日本だけに伝え、その他の沿岸国の要求と立場を無視してはいけない。
周永生氏は、「争いがある中で大陸棚限界委員会が日本の申請を認めれば、中国のような沿岸国は従うとは限らない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月3日