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中日が海洋の安全保障を初協議　焦点は釣魚島

タグ：中日　海洋　安全保障　定期協議　釣魚島

発信時間： 2012-05-15 10:54:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両政府は5月15日から16日にかけて、中国の杭州で海洋の安全保障に関する初の定期協議を行う。釣魚島問題が主な議題になるという。

日本国内では、右翼勢力が釣魚島を購入するための資金集めに全力を注いでいる。東京都庁のある統計によると、5月11日時点で、釣魚島購入のために設立された寄付金口座への入金は5億円を超えた。

釣魚島は古来から中国の領土であり、釣魚島の帰属をいかに処理するかは中日関係において避けることのできない課題で、両国関係に直接かかわる重要事項でもある。

一部の日本人が画策する島購入行為は茶番劇であり、それぞれの政治的な企みが潜んでいると見られている。

今回の協議には中日両国から多くの機関が参加し、中国からは外交部、国防部、国家海洋局、日本からは外務省、防衛省、海上保安庁が参加する。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、中日両国による海洋に関する協議は両国関係の大局を守ることがねらいだと分析する。海洋に関しては安全保障、協力、境界など多くの問題があるほか、主権争いの問題もある。

高洪氏は、「今回の協議は多くの機関が参加する総合的、全面的な対話となり、このような整ったメカニズムは実質的な効果を生み出すはたらきがある。これも世界で関心が高い主な要因である」と述べた。

協議の後、日本側の代表団に中国海監東海総隊を見学してもらう考えだ。これについて高洪氏は、「主に中国の問題解決における誠意、中国の透明性を示すためである。中国は問題を解決し、両国関係の大局を守り、矛盾をなくすことを望んでいると相手と世界に伝えたい考えだ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月15日

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