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発信時間： 2012-05-21 14:00:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

沿岸国の海上権が徐々に拡大する一方で、公海と国際海底区域に代表される人類の共同の海洋権益は徐々に縮小している。日本は絶えず、国際連合安全保障理事会の常任理事国の座を求めるが、海上権を手に入れようと不断に策略をめぐらせ、人類が共同で享受すべき海洋権益を自分のものにすることを企んでいる。

『国際連合海洋法条約』には、「国際海底区域及び自然資源は人類が共同で継承した財産であり、全人類に恩恵をもたらすべきであり、如何なる国家の高望みも侵犯も許されず、如何なる国家が自分のものにすることも許されない」と定められている。

しかしながら、多くの岩礁を抱える日本にとって、近隣の公海と国際海底区域は、一番近い場所にある利益で、得なのである。日本は公海及び国際海底区域の一部を占領するため、1987年、沖ノ鳥岩礁の周りに防波堤を築き、満潮の際に沈んでしまうことを防いだ。

日本は、沖ノ鳥岩礁は「島」であると主張する一方で、どさくさに紛れて利益を得ようと企み、他方では人工的に島嶼を改造することに努め、200海里の排他的経済水域(EEZ)と350海里の大陸棚を獲得することを企んでいた。日本の政治家たちは頻繁に岩礁に登り、「主権を主張」し、沖ノ鳥岩礁を東京都小笠原村の管轄に組み込み、郵便番号と電話番号まで割当て、表面上で「実効支配」の要件を満たす既成事実を作り上げた。2009年11月6日、日本政府は正式に「沖ノ鳥島」に港と軍事基地を建設することを承認した。

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