これら一連のやり方は日本が自分の側に道理がない事を自覚していることを示す。沖の鳥岩礁は島ではなく、無理やり「水面より高くして」島にしているだけである。更には、人工的に改造することで、「人間が居住又は経済的生活を維持することできる」という要件を満たすことを企み、最終的に沖ノ鳥岩礁によって、相当な海洋権益がもたらされることを望んだ。
日本のこの「勢力範囲の強奪」のロジックに対し、周辺国家、特に中国は既に見慣れており、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)を奪う過程においても、中央政府も地方政府も、政府官僚も民間人も一緒になって様々なやり口が使われ、釣魚島に無断で名前を付け、中国側の船長を逮捕し、釣魚島を購入するなどと吹聴している。事態が注目を浴びるために一切を惜しまず、中国が保有する領有権の歴史的な動かぬ証拠をも完全に無視している。
北京時間5月15日夜、連合国大陸棚限界委員会は声明を発表し、沖ノ鳥礁を基点とした九州・パラオ海嶺南部海域を主張する審議は先送りになった。つまり岩を「島」と主張し、沖ノ鳥礁を基点として海底資源開発や、排他的経済水域(EEZ)を拡大する日本の計画が否定され、日本の管轄海域強奪の野望は断たれたということだ。我々は全世界の人々に、我々人類の共同財産を大切にし、日本の侵略と略奪を警戒し、公海と国際海底区域の秩序ある開発利用を実現し、世界全人類のための利益を求めることを呼びかける。(作者:西南政法大学国際法教授)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月21日