日本、中国「海洋観測新条例」を悪意に解読
日本、中国「海洋観測新条例」を悪意に解読。 中国は6月1日から「海洋観測予報管理条例」を正式に施行する。海洋観測予報活動管理に関する法規範は中国で初めて。産経新聞東アジア室長、山本秀也氏は30日、中国が来月から施行する「海洋観測予報管理条例」は、日本を含む中国の周辺国にとり、「いささか不穏な内容を含んでいる」と解説…
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中国は6月1日から「海洋観測予報管理条例」を正式に施行する。海洋観測予報活動管理に関する法規範は中国で初めて。日本のメディアは同条例について、この観測対象には釣魚島（日本名・尖閣諸島）および南中国海の係争海域も含まれることから、「周辺諸国にとっては不穏な条例」と伝える。日本の産経新聞は、海洋観測管理条例の施行は中国の釣魚島および南沙（英語名スプラトリー）諸島の支配に向けた法制化の一端と報じた。
産経新聞東アジア室長、山本秀也氏は30日、中国が来月から施行する「海洋観測予報管理条例」は、日本を含む中国の周辺国にとり、「いささか不穏な内容を含んでいる」と解説。「中国の国家海洋局が行った説明によると、この新条例は、海洋観測ステーションやブイを設置して53の漁場で潮流や海水の塩分濃度など海洋情報を観測するという。そして、この観測対象には沖縄県の尖閣諸島や、南中国海の係争海域も含まれるという」と説明した。
さらに、「条文には、中国が管轄する海域で外国組織や個人が観測を行う際、中国の法令に従うよう義務づけられる一方、いかなる組織や個人も国家秘密に属する海洋観測資料や成果を勝手に対外に提供してはならない上、中国が設置した施設や設備の破棄や撤去には、罰則が設けられた」とし、さらにこう続ける。「つまり、こういうことだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）に中国がある日海洋観測ステーションの建設を始めた、或いは尖閣周辺の日本領海や接続水域に中国が観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば違法だというのが、“この新条例のいわんとするところ”なのである」。「中国の海洋監視船が、ブイの撤去という違法行為に対して法の執行を試みるのなら、洋上で想定される日中当局間の摩擦は、これまでと違った次元のものとなりかねない」と言及し、「新条例の施行は、尖閣やスプラトリー（中国名・南沙）諸島の支配に向けた法制化の一端」と強調する。
沖縄在住の華人学者、劉剛氏によると、海洋観測予報の強化は海事の安全と航行に役立つだけでなく、国家の主権を示すことになる。「日本は中国の海洋上の各行動に非常に注目し、常に中国は内陸国家、日本は海洋国家だと言っている。日本が海洋について語る場合、自らの“海土”は中国より広いという一種の優越感がある。しかし中国が海洋上で積極的な態度を示し始めたことに一部の日本人は馴染めずにいる」という。劉氏はまた、「中国が永遠に内陸国家で海洋に進出しないことを日本は望んでいるが、それは日本の一方的な考えにほかならない。中国の行動に対して騒ぎ立てることで、かえって日本は度量の狭さを示している」と指摘する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年5月31日
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