言行不一致はアジア太平洋地域での米国の影響力を弱める
言行不一致はアジア太平洋地域での米国の影響力を弱める。
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フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「米国の新たな軍事方針にはかつての冷戦の面影が色濃く残っている。『統合エアシーバトル』構想は中国を標的とする危険な挑発的戦争計画へと米国を後押しするものだ」と指摘した。西側の学者からは「米国が東南アジアの一部の国に軍事力の提供を約束することで、こうした国々は中国との大胆な対抗へと後押しされ、地域の衝突や対立が増加する。米国はこの両者の関係のバランスをどう図るのか？」と疑問の声が上がっている。フィナンシャル・タイムズ（アジア版）編集員は鋭く的確に問題を指摘する。「米国には、中国への強硬姿勢を強化して初めて、没落する大国としての姿を立て直すことができると考える傾向があるのではないか？アジア太平洋のメディアはいずれも、米国のアジア太平洋回帰戦略が中国を狙ったものでないとは信じていない。現実は明らかだ。米国は中国の台頭を抑え込む考えを口では否定するが、アジア太平洋の新たな安全保障構造を構築する際は往々にして中国を標的と見なす。アジア太平洋回帰戦略には明らかに対抗の側面があり、アジア太平洋諸国は対抗のコストと代償に懸念を抱かざるを得ない」。
アジア太平洋の平和と安定にプラスの事を行えるかどうか、中国の力を借りて発展すると同時に時代にそぐわない「親分としての地位」を守るという思考の迷路から脱することができるかどうかは、米国にとって大きな試練だ。この試練は軍事レベルのみに限定されたものではない。心の持ちようをうまく調整し、古臭い思考を捨て、言葉と行動を真に一致させて初めて、米国は対中関係の処理に新たな感覚を見出せるようになる。言行不一致は弱さや自信のなさの現れであり、さらには自他共に欺くものであり、その全てが現実の影響力と全く無関係だ。米国はソフトパワーの重要性を熟知している。道義上の失点は軍艦数隻の配備調整によって補えるものでは到底ない。
「人民網日本語版」2012年6月6日
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