日本右翼が釣魚島で釣り大会 関係悪化の火種に
日本右翼が釣魚島で釣り大会 関係悪化の火種に。 英「フィナンシャル・タイムズ」は、中日関係は世界で最も敏感な外交の断裂帯だとする評論を掲載した。日本の右翼の中国に対する挑発はますます容認されるようになっているが、それに反対する人には容赦ない…
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中日両国が釣魚島(日本名･尖閣諸島)の争いを熱く繰り広げる中、日本の右翼は再び争いに新たな火をつけた。日本の右翼団体と6人の国会議員は10日、漁船14隻に乗って釣魚島の周辺海域に向かい、「釣り大会」を行った。目的は、日本の釣魚島に対する主権を顕示し、実効支配を明らかにすることだ。その1日前、日本の海上自衛隊は訪問中のインド艦隊と初の共同演習を行い、日本メディアからは中国をけん制するための一つの試みだと見られていた。この2つの出来事は中国にとって何てことないが、民間から政府まで、日本は中国と力比べしようとあらゆる手段に出ていることがわかる。
英「フィナンシャル・タイムズ」は、中日関係は世界で最も敏感な外交の断裂帯だとする評論を掲載した。日本の右翼の中国に対する挑発はますます容認されるようになっているが、それに反対する人には容赦ない。丹羽宇一郎駐中国大使は、石原慎太郎東京都知事が打ち出した「釣魚島購入」計画は東アジアの2つの国の間に重大な危機をもたらすと警告したことにより、日本政府を含む各方面から批判された。
日本の「産経新聞」は9日掲載の社説で、丹羽大使を更迭すべきだと論じた。このような世論は丹羽大使を苦境に追い込み、また大使が解任されれば、中日関係は更に悪化することになる。
沖縄大学の劉剛教授によると、日本政府は以前、民間が釣魚島に介入することを許可していなかったが、現在は民間の介入が活発化している。本当に中日関係を悪化させたくなければ、政府は右翼の活動を阻止する行動に出るはずだ。「日本政府と右翼はグル」だとも言われている。それが本当であれば、中国は何らかの対策をとる必要がある。中国はこれまで守りの姿勢を続けていたが、日本はありがたみを感じていないようだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年6月11日
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