ロシアの3つの｢北方四島｣措置に頭を悩ます日本
ロシアの3つの｢北方四島｣措置に頭を悩ます日本。 北方四島問題の解決に希望が見え始めたと思われたが、サハリンの地元通信社は6月24日、「メドベージェフ首相が7月に択捉島を視察する」と報じた。同報道を受け、日本政府に衝撃が走った…
タグ： 北方四島 ロシア 領土 争い
発信時間： 2012-06-29 13:59:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
次に、経済面において、ロシア政府は北方四島に対し総額300億ロシア・ルーブルの投資を行い、現地のインフラ整備を推進している。
ロシアはさらに外国企業を開発に招いている。メドベージェフ首相は2011年秋、北方四島の開発を外国企業に開放した。先月末時点ですでに40数名の韓国企業の従業員が択捉島に上陸し、港湾建設に参画している。日本はロシア政府と交渉を始めており、中国企業の進出を望まないと表明した。
ロシアの北方四島に対する動きに対して、日本メディアは「ロシアは北方四島を徹底的に領土化し、さらに国際化を目指している」と警鐘を鳴らした。日本の軍事関係者は、「米国は日本と真の軍事同盟関係を結んでいない。北方四島問題について、米国は日本の側についたこともなければ、公平な発言をしたこともない」と語った。
日露間の北方四島問題の解決は、順調とは言えそうにない。領土問題について、「実効支配」していても、片側の言い分がまかり通るわけではないと日本は再認識すべきだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年6月29日
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