中国の三沙警備区設置についてあれこれ非難する権利は誰にもない
中国の三沙警備区設置についてあれこれ非難する権利は誰にもない。
タグ： 三沙,スプラトリー
軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は7月31日午前、人民網の軍事インタビューに応じ、「三沙警備区の軍事力整備」についてネットユーザーと交流した。
司会者：AFP通信によると、中国の三沙警備区設置についてマケイン氏は24日「こうしたやり方は不必要な『挑発』だ」と発言した。米国のこうした発言をわれわれはどう受け止めるべきか。
尹卓少将：マケイン氏は政界の人間だ。マケイン氏が考慮するのは自らの政治的利益であり、全く自分の私利に立って考慮した発言だ。マケイン氏は次期上院選のため、選挙期間中は対中強硬発言をして支持を得ようとする。正直に遠慮なく言えば、政治的道化が跳ねているわけだが、マケイン氏は西沙（英語名パラセル）諸島、南沙（英語名スプラトリー）諸島の状況を全く理解しておらず、法律の知識もたいへん欠いている。なぜなら国がその地方の主権を宣言すれば、政府と相応の軍事部門も当然設立しなければならない。例えば警備区や軍分区の設置だ。これらはみな正常なことだ。どの政府もこうした軍事部門を持っている。米国も同様だ。西沙諸島と南西諸島はかねてより中国の領土なので、われわれはそこに軍事部門を設置する。米国に何の関係があるのか？
したがって私はマケイン氏が法律の知識を欠いているのはこの部分だと思う。なぜなら国は軍事部門の設置を含めて主権を行使するものだからだ。実際にはこの地域には三沙市設置以前から常に軍事力が存在してきた。われわれの海軍は常に南沙諸島、西沙諸島付近におり、複数の作戦艇を保有してきた。毎日作戦艇数隻が巡視活動を行っている。われわれの管轄海域だからだ。島や礁の主権は我が国にあり、あれこれと非難する権利は誰にもない。マケイン氏はやはり国際法を学んでみてから発言すべきだ。
「人民網日本語版」2012年8月1日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
