米国務省は7月31日、2011年の国別テロ報告書を発表した。報告はアルカイダについて「引き続き米国の安全保障への永続的かつ深刻な脅威になっている」「アラビア半島のアルカイダ(AQIM)が特に深刻な脅威」と指摘した。
報告はイランを「主要なテロ支援国」と位置づけ、テロを「政策手段」にしていると指摘。イラクのシーア派過激武装組織に武器を供給し、訓練を実施していると非難した。またイランの支持するヒズボラやパレスチナのハマスが中東の安定を破壊し続けていると強く非難した。
報告はさらにキューバ、スーダン、シリアを「テロ支援国」に指定。単独行動のテロリストが米国への脅威になっているとも指摘した。
「人民網日本語版」2012年8月2日