外交部(外務省)の洪磊報道官は2日の定例記者会見で、米国務省が発表した世界各国の宗教の自由に関する年次報告書の中国関連の記述について「中国の宗教がどのような状況にあるかは中国人民に最も発言権があり、米側にあれこれ批評されたり、四の五の言われる必要はない」と述べた。
--米国務省は世界各国の宗教の自由に関する年次報告書で、引き続き中国を「特に懸念される国」に挙げた。
中国政府は法にのっとって公民の信教の自由を保障し、中国の各族人民は法にのっとって十分な信教の自由を享受している。米側は偏見を棄てて事実を尊重し、中国の宗教政策と信仰の自由の状況を客観的かつ公正に受け止め、宗教問題を利用した中国への内政干渉を止めるべきだ。中米関係と双方の相互信頼・協力を損なう事をすべきではない。
「人民網日本語版」2012年8月3日