日本政府は7月31日に2012年度の『防衛白書』を発表し、いわゆる「中国の脅威」を誇張して論じ、中国の正常な軍備拡張を勝手に批判している。中国側はこれに対し、強い不満と反対の意志を示した。
(1)中国の軍備拡張の透明性が低く、実際の軍事費が公表されている数値を大きく上回るとする非難について。中国の国防政策は常に透明であり、防衛を中心とする国防政策を貫いている。中国の軍事戦略も常に透明であり、積極的な防衛を実施している。中国の国防費はすべて公開されており、いわゆる「隠れた軍事費」などは存在しない。
(2)中国の軍艦が周辺海域で活動を活発化しており、日本を含めた地域と国際社会の懸念が深刻化しているとする非難について。今年を例とすると、中国海軍は太平洋の定期演習に参加するため大隅海峡を2回通過した際、日本からの邪推を避け友好を示すために、情報を公開した。中国海軍の海上行動は透明かつ友好的であり、国際法の規則に合致する。
(3)中国に対する内政干渉について。日本は、中国共産党の次期指導部の人事調整が2012年秋に行われ、新政権がさまざまな国内問題に直面すると称している。また中国共産党の指導部と人民解放軍の関係が、現在複雑化しているとした。このような公的な白書の中で、中国国内の状況に対して勝手な推測をし、あれこれとあら捜しをすることは、中国を尊重しないことを意味している。日本はまた、台湾海峡の軍事バランスが、中国の軍事力増強、とくに海軍力の強化で大陸側に有利に傾きすぎだとしており、同地域の平和安定を損ねることを企んでいる。日本側のこのような態度は、中日戦略互恵関係の趣旨に沿うものであろうか。
(4)中国と関連諸国の主権を巡る紛争の誇張について。日本は、中国は日本を含めた周辺諸国と国家の利益を巡り対立しており、その「高圧的」な政策が、中国の今後の発展に対する懸念を深めていると称した。中日間に存在する主権を巡る争いは、二国間のことであり、第三者には関係がない。日本の挙動は、中国と周辺諸国間の紛争をあおり立て、人為的に地域の緊迫ムードを高めているものである。