国防大学教授 ｢軍事政策を反省すべきは日本だ｣
国防大学教授 ｢軍事政策を反省すべきは日本だ｣。 日本は2005年より8年連続で、『防衛白書』の中で中国の軍事力発展と軍事費が「不透明である」と称している。中日両国は安全問題に関する協議の場を設けており、戦略的な交流を行い、海上連絡体制と事務レベル協議を推進してきた。また艦隊の相互訪問、士官の定期的な相互訪問・見学を実施し、相互理解・信頼および友好と提携を促す防衛交流活動を展開してきた…
タグ： 防衛白書 軍事費 軍拡 南西諸島
発信時間： 2012-08-03 13:07:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は2005年より8年連続で、『防衛白書』の中で中国の軍事力発展と軍事費が「不透明である」と称している。中日両国は安全問題に関する協議の場を設けており、戦略的な交流を行い、海上連絡体制と事務レベル協議を推進してきた。また艦隊の相互訪問、士官の定期的な相互訪問・見学を実施し、相互理解・信頼および友好と提携を促す防衛交流活動を展開してきた。両国はスムーズな交流ルートを確保しているはずである。しかし日本の防衛政策を代表する『防衛白書』は上述した事実を尊重せず、両国の努力により得られた成果を惜しまず、中国を公に非難する内容が増加を続け、より辛辣な内容となっている。その狙いは何か。
日本の発展動向が近年、国際社会から注目されている。日本は軍拡を急ぎ、防衛庁を防衛省に格上げし、海外に派兵し、南西諸島の軍事力を強化し、さまざまな脅威と危機に対応する「動的防衛力」の建設を提案している。しかし実際には、日本の軍事力は自衛の需要をはるかに上回っている。日本が「中国の脅威」をでっち上げるのは、自国の軍事大国としての地位と実力を高める口実にすぎない。日本国内では、憲法改正、非核三原則の改正、集団的自衛権の行使に関する声が高まっている。上述した重大な動向は、日本の将来的な発展に関連する。日本は両国関係と地域安定の大局を鑑み、歴史を鑑とし、言葉と行いを慎み、平和的発展の道を歩むという公約を順守し、自国の軍事安全政策を反省するべきだ。他国に対して勝手な批評を加えず、周辺諸国との信頼関係を強化し、地域の平和安定に貢献しなければならない。
(筆者：国防大学教授 李大光)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年8月3日
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