防衛白書：日本が陥ったジレンマ
防衛白書：日本が陥ったジレンマ。
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南中国海の荒波がまだ収束していない中、東中国海にも波風が立とうとしている。国防部の耿雁生報道官は8月4日、日本政府が発表した2001年度「防衛白書」（以下「白書」と省略）は、「中国脅威論」を大々的に吹聴し、別の企みがあるとコメントした。
硬い口調の「白書」
2010年版と比べると、2011年版の「白書」には「懸念」や「不安」などの言葉が何度も登場し、中国の動向に対する強い「警戒感」が読み取れる。
白書は、冒頭で昨年の中日漁船衝突事件における中国側の対応を挙げ、中国側の「高圧対抗」の姿勢を指摘し、中国との外交の方向性に「不安」を抱いていると記した。
また、核兵器、ミサイル、海軍・陸軍・空軍の現代化プロセスを分析し、中国軍の「不透明感」に懸念を示した。「中国は東中国海、南中国海などの海域で活動範囲を絶えず拡大し、動きを活発化させている。今後、中国の海洋活動範囲の拡大及び活動の頻繁化は常態化するだろう」と白書は示した。
日米安保体制について、白書は、日米同盟は日本とアジア太平洋地域の平和と安定の維持に不可欠であり、日米両国は今後もさらに幅広い分野で安保協力を促進し、日米の同盟関係を深めていくとした。メディアは、このような内容は日米同盟に基づいた、アセアンと手を組み、「中国包囲網」を構築しようとする戦略的意図の表れだと見ている。
「中日韓が安定したアジア通貨統合を創設すれば、大幅なドル安に対応できるだろう。これは正しい考え方だ。武力を振り回せば、最終的にかえって日韓の利益に損が生じることになる」と、日米同盟について軍事評論家の宋宜昌氏は指摘。さらに、「日本の自動車メーカーが中国市場を失えば、今の日本経済は更に悲惨な状態になるだろう。日米同盟は不合理でおかしく、歴史の流れと道義に逆らったもので、ごくわずかの右翼分子が自分の幻想にこだわるだけで、多数の日本国民の利益とかけ離れている」と述べた。
経済面で強気になれない日本
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