日本「防衛白書」、中国の国防政策を注視
日本「防衛白書」、中国の国防政策を注視。
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日本海上保安庁の巡視船が中国の漁船に衝突した事件で両国の外交関係が緊張化する中、日本政府は10日、北澤俊美・防衛大臣が提出した2010年版防衛白書を了承した。1970年の初刊から36回目となる。488ページに上るこの報告書は、中国のここ数年の軍事動向に高い関心を寄せている。中国紙、北京日報が伝えた。
▽日米同盟の重要性を強調
2010年版防衛白書では日米安全保障条約締結50周年に関する記述が第1部に追加され、日米同盟の重要性が強調されている。防衛白書は、日本の防衛において「米軍は『矛』として打撃力の役割を担っている」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県外・国外に移設すれば海兵隊機能の分散につながり、事実上不可能と結論づけた。さらに、今年は日米関係にとって「記念すべき年」であるとし、日米安保協力を一層強化する方針を強調した。
▽南西諸島付近の態勢強化に言及
2010年版防衛白書では中国に近い南西諸島付近の態勢強化に初めて言及。日本はこれまでに沖縄の陸上自衛隊第１混成団（那覇市）を拡充したほか、Ｆ１５戦闘機部隊を那覇基地に配備、領空領海と周辺を常時警戒監視している。しかし沖縄県の宮古島以西には部隊が配備されておらず、「防衛上の一種の空白地域になっている」と懸念を示し、新たな部隊配備を検討しているとした。
また2010年版防衛白書の公表が昨年より1カ月先送りされたことは意味深い。防衛庁職員はその理由について「韓国の哨戒艦『天安』沈没事件や日本海で最近行われた日韓軍事演習を盛り込むため。年末の国防予算編成にかかわる」と説明している。
▽中国に関する内容は計19ページ
2010年版防衛白書では中国に関する記述が計19ページに上った。中国国営・新華社通信が配信した新型軍事兵器の写真などを多数引用。中でも興味を引いたのは「中国はわが国の近海などにおいて活動を活発化させている」との一文が書き加えられたことだ。この一文は9月7日の中国漁船衝突事件に端を発した外交問題を容易に想起させる。
防衛白書は1970年に初刊を発表。その6年後の1976年に第2刊が発行されて以降は年に1回発表されている。
透明性の向上を目的とした公式出版物であれば、本来はその国の軍事力や国防政策に関する記述に重点を置くべきだ。しかし日本の防衛白書には主要国・地域の国防政策や軍事力に関する記述が盛り込まれている。中国の国防政策に対する関心が最も高く、中国脅威論に関する指摘が最も多い出版物とされている。
「人民網日本語版」2010年9月29日
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