香港のいわゆる「洗脳教育」争議について

香港のいわゆる「洗脳教育」争議について。

タグ: 外交部,姜瑜,国民教育,洗脳教育

発信時間: 2012-08-09 11:04:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

外交部(外務省)の姜瑜・駐香港副特派員は7日、国民教育に関する香港の争議について「香港の青年が国と世界について理解を深めるのは良い事だ」と表明した。

国民教育は「洗脳教育」ではないのかとの香港記者の質問に対して姜氏は「中国は5000年の歴史、世界の4分の1近くの人口、世界第2位の経済規模を持つ発展途上の大国だ。外国人はみな中国に注目し、中国を理解しようとしている。香港の青年が国と世界について理解を深めるのは良い事だと思う」と述べた。

香港特区政府は今年から徳育と国民教育を小中高に導入する方針だ。一部香港人は国民教育に洗脳教育のレッテルを貼り、次世代が自分の考えを持ち、是非を見極める能力を失うことになると問題視している。

梁振英特区長官は7月30日、徳育と国民教育が洗脳を引き起こすのではないかとの社会の一部の懸念を解消するため、両科の「現代国情」の部分の参考教材を教育局のウェブサイトに掲載して市民が監督できるようにするよう指示すると表明。「保護者や教育界が教材を見て、政府にいわゆる洗脳の意図は断じてないということをわかってもらいたい」と述べた。

林鄭月娥・政務司長は広範な参与に基づく「徳育・国民教育科委員」を設置する方針を発表。梁振英特長官は「異なる意見を持つ識者を誠意をもって招待する。まず委員会に意見を求める」と表明した。

「人民網日本語版」2012年8月9日

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