釣魚島問題 日本は14隻の駆逐艦を出動可能
釣魚島問題 日本は14隻の駆逐艦を出動可能。 日本が巡視船を総集結させ、中国「保釣船」の妨害に備える中、海上保安庁と呼ばれる機関が注目を集めている。海上保安庁は軍隊に準じる力、先進的な装備を持ち、日本および周辺の島の主権を巡る紛争において第一線に立ってきた…
タグ： 巡視船,保釣船,北方四島
日本の巡視船「はてるま」（右）、台湾の「保釣船」を阻む
日本が巡視船を総集結させ、中国「保釣船」の妨害に備える中、海上保安庁と呼ばれる機関が注目を集めている。海上保安庁は軍隊に準じる力、先進的な装備を持ち、日本および周辺の島の主権を巡る紛争において第一線に立ってきた。特に南クリル諸島（日本名：北方四島）を管轄する第一管区、独島（日本名：竹島）を管轄する第八管区、釣魚島（日本名：尖閣諸島）を管轄する第十一管区が、各メディアから注目されている。
今回の中国「保釣船」の妨害行為において、海上保安庁第十一管区は第十管区と共同行動を起こす。海上保安庁の11の管区のうち、本部を沖縄に置く第十一管区は1972年に設立された。同年の5月15日、米国は沖縄を日本に返還し、それと同時に第十一管区が誕生した。当時は2隻の巡視船、2機の航空機のみで、沖縄県の全領域を管轄していた。日本は現在南西諸島を重視しており、第十一管区に21隻の巡視船と11機の航空機を配備した。
管轄範囲が広いため、第十一管区は下部組織として、海上保安部、石垣海上保安部、中城海上保安部、那覇航空基地、石垣航空基地、情報通信管理センターを設立している。これらの機関は沖縄県の各島々に設立されており、海域に異常事態が発生した場合、最も近い島に出動号令がかけられる。このうち石垣海上保安部は、釣魚島から約170キロの位置に設立されており、主に中国大陸・香港・台湾からの「保釣船」の妨害を担当している。日本の艦船総合情報誌『世界の艦船』によると、海上保安庁の釣魚島海域での主力は大型巡視船「いしがき」、「よなぐに」、「はてるま」で、排水量はいずれも1000トンを上回り、30ノット以上の速力、ヘリコプターの離着陸が可能な甲板を搭載している。またMk44ブッシュマスター II 30mm機関砲と高圧水砲、先進的な情報収集システム、射撃指揮システム、レーダーを搭載している。船橋の両側には海上保安庁の巡視船が用いる平面字幕掲示板が取り付けられ、日本語と中国語を表示できる。
また海上保安庁の情報・指揮・通信・管理システムは、日本海上自衛隊と連結している。つまり釣魚島の海域で必要が生じた場合、沖縄に駐留する掃海艇やP-3C哨戒機は迅速な支援が可能となり、佐世保基地の自衛隊の14隻の駆逐艦も出動できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月15日
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