転換が求められる日本の外交 変えるべきなのは「形式」か「本質」か
転換が求められる日本の外交 変えるべきなのは「形式」か「本質」か。 日本の共同通信社は20日、日本政府が米中韓3カ国の大使を交代させ、9月8日の今国会閉会後に正式に任命することを決めたと伝えた…
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日本の共同通信社は20日、日本政府が米中韓3カ国の大使を交代させ、9月8日の今国会閉会後に正式に任命することを決めたと伝えた。日本政府は米中韓という主要3カ国の大使と外務省幹部人事の大幅な刷新を通して、領土問題などによって混乱した外交の立て直しを図る方針だという。
◇大使交代には理由がある
大使の交代はまだ公式に発表されていないが、その兆候は早くから現れていた。丹羽宇一郎駐中国大使は今年6月に英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に応じた際、石原慎太郎東京都知事の「釣魚島購入」計画に反対する発言をした。日本の右翼・民族主義者はすぐに「丹羽氏は駐中国大使に不適格」だと騒ぎたて、日本政府も口頭注意し、丹羽大使の解任が巷でささやかれるようになった。日本の「産経新聞」は7月23日、日本政府が9月の今国会閉会後に丹羽氏を解任することを決めたと伝えている。
今回の情報は権威あるメディアの共同通信社によって伝えられたもので、新たに起用する大使の名前も具体的に挙げており、信憑性が高い。中日韓経済発展協会の王泰平会長は、共同通信社は記者クラブから情報を独占入手したと見ている。記者クラブとは、大手メディアが政党や公的機関などと協力し、情報源を独占し、情報を統一するために設けられた組織である。共同通信社などの大手メディアは内閣や外務省の記者クラブに記者を常駐させており、これらのメディアだけが政府から未発表の情報を入手することができる。
丹羽大使の解任がささやかれ始めたころ、岡田克也副総理は、民主党政権発足時に「民間人」の丹羽氏を大使に起用したことは合理的だとする一方で、次期駐中国大使の任命は外務省幹部人事の刷新と同時期に行う方針を示した。日本政府は中国をこれ以上刺激しないようにするため、多くの国の大使を一度に交代させるという方法をとるとも見られている。情勢を見るとこの見方は間違っていないようだ。
◇受身からの脱却を図る
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