この国は平和と発展の参与者なのか、それともトラブルメーカーなのか?
野田政権が釣魚島問題を再び煽り立てたことで、すでに中日の経済貿易関係にまで災いが及び、両国の経済発展にとって新たな障害となっている。これは両国人民およびアジア太平洋各国が目にしたくない事態だ。周知のように、日本経済は「第3の失われた10年」に突入しつつあり、多くの困難を抱え、庶民の不満が募っている。日本の現政権はあくまでも釣魚島の領有権紛争を挑発し、中国の核心的利益に挑戦している。これには国民の注意をそらすと同時に、近く行われる総選挙で世論と有権者の支持を得る狙いがある。金融危機後のこの時期、中日両国は本来引き続き連携して経済貿易協力を推し進め、地域各国の経済発展を外から牽引すべきだ。だが日本は歴史の潮流に逆行している。国際社会には次の問いを発するだけの理由がある。
この国は地域経済協力の推進者なのか、それとも障害物なのか?
野田政権は米国の威を借りて日本の地位向上を図り、地域の政治・軍事大国化戦略を推し進めている。中国との国交正常化40周年という時期を選んでもめ事を引き起こし、両国関係を悪化させている。工夫を凝らして南中国海問題に介入し、領有権主張国と結託して、中国に対抗する利益共同体を築こうとしている。地域の経済貿易協力過程を度々かき乱し、度々中国と張り合い、中国のイメージに泥を塗り、中国の地位や役割の帳消しを図り、東アジアさらにはアジア太平洋の協力過程を妨害している。地域各国にとって発展が焦眉の急となっている今日、日本政府はこの時流に逆行している。国際社会には次の問いを発するだけの理由がある。
この国は地域協力・発展の良きパートナーなのか、それとも「腐ったリンゴ」なのか?
「人民網日本語版」2012年9月26日