中国は世界の経済成長をけん引し、「持続的な平和と共同繁栄の調和の取れた世界の構築」という理念に貢献、実践するとともに、国の領土主権と合法的な権益も堅持する国である。中国は権益を堅持する必要があり、その十分な勇気と実力もある。
中秋節と国慶節の連休期間、中国の漁業監視船編隊が第一線で釣魚島周辺海域の権益維持活動を行い、海洋監視船も同海域を巡航した。
これに対し、日本は理由もなく妨害、抗議し、不満を示した。しかし、いら立ちを吐き出すほか、日本の様々なパフォーマンスは何の役に立つだろうか。中国の漁業監視船編隊による釣魚島周辺海域での権益維持活動、海洋監視船による巡航はごく正常な行動である。これは「釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土」という非常に簡単な理屈の上に成り立っている。早くも2010年、中国の漁業監視船は釣魚島およびその付属島嶼周辺海域での巡航を常態化させた。漁業監視船編隊だけでなく、海洋監視船も同海域で権益維持活動を行っていく。
中国はこのように行動する必要があり、そうしなければ、領土主権と合法的な権益をしっかり維持できず、人民は安心して楽しく祝日を過ごせない。
中国の漁業監視船編隊は第一線で釣魚島周辺海域の権益維持活動を行い、海洋監視船も同海域を巡航した。これは国際法の規定に合致しており、一種の通常活動とも言える。中国のこのような通常活動に日本は順応する必要があり、順応が早いほど外交の話し合いを通した釣魚島問題の解決、中日関係の改善と発展に有利となる。
中には、釣魚島問題と南中国海問題を関連付け、中国が過去のように温和でなくなり、より強硬になったと揚言する人もいるが、このような人はどんな中国を望んでいるのだろうか。中国が他国に領土主権、合法的権益を侵されることを望んでいるとでもいうのか。それは「温和」ではなく「いじめ」であり、中国はもうそのような国ではない。