中国中央テレビの報道によると、日米両政府は沖縄南の島嶼で実施する予定であった、日米合同の離島奪還演習の中止を決定した。その原因は、沖縄現地住民の反対と、中国に対する過度な刺激を回避するためだ。
離島奪還演習は、日米が11月に実施する大規模な合同軍事演習の一部だ。日米による離島奪還演習に関する情報が伝わると、国内外から注目を集め、反発が広がった。釣魚島(日本名:尖閣諸島)を中心とし、東中国海の海域で情勢がめまぐるしく変化している。現在は開戦段階に突入してはいないが、常に状況悪化の可能性がある。米国は日米同盟、日米安全保障条約を旗印に、虎視眈々と機会を探っている。これらを背景とし、日米の沖縄南西海域における離島奪還演習が、中国に対する威嚇を目的とするものであることは明白だ。
しかし同演習の取り消しが、中国に対する態度の軟化を示すものだと思ったら、それは都合の良い勘違いというものだ。先ほど沖縄米軍による強姦事件が発生し、現地における反米・反戦の論調を高まらせたが、これは取り消しの主因の一つとなった。また日米はこのほど島嶼防衛を実行に移し、防衛力の強化を図っている。自衛隊の「米軍化」、特に上陸作戦能力の強化に向けた陸自の動向が表面化している。