日米印協議、主題は中国？
日米印協議、主題は中国？。
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日米印3カ国協議が29日、インドの首都ニューデリーで開かれた。3カ国はいずれも協議は第三カ国を念頭に置いていないと発表しているが、中国けん制が主題であることは明らかだ。
インドのメディアは、中国について議論しないのは部屋の中にいるゾウを無視するようなものと例え、日本は早くから協議で釣魚島問題についての説明を表明していたと伝えた。豪州、東南アジア諸国連合（ASEAN）からインドにいたるまで、米国のこうした日米同盟を基軸にした中国周辺での「2＋1戦略」が中国に脅威を与えられるかに周囲の好奇の目が注がれている。
一方、日本のメディアは中国に対する意図をより露骨にあらわしている。共同通信は、3カ国は協力を強化し、海洋活動を活発化する中国をけん制することで一致した模様と伝えた。日本経済新聞は、米国も日印の安保協力の拡大を「日米同盟深化の一環として歓迎している」（外務省幹部）とし、海上交通路および中国けん制の角度から、インドが行動を起こし南アジアの一極となることを米国は期待していると伝えた。今回の日米印協議では、南中国海で中国と対峙する東南アジア諸国連合などとも共同で対中戦略を制定し連携する考えだという。
戦略的重心のアジア太平洋シフトを発表したということは米国がすでにそれを選択したということだ。中国は「小人の国に迷い込んだガリバー」ではない、現実の中国は米国がアジア諸国に提供した縄を切断し、リーダーの小人は中国に踏み潰される可能性が高いと警告する声もあると米メディアは伝える。こうした誇張表現に世界は緊迫感をつのらせ、相互信頼に欠けるアジアは危険に足を踏み込んでいるとの見方が強い。
「中国は隣国に自らの善意を理解してもらう必要がある。しかしそれはアジアに将来、『臆病な中国』が出現するということではない」と英国の学者は指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月30日
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