◇反省しない日本 衰退を加速
安倍氏はこのほど相次いで、その政治方針を示している。領土問題解決について、安倍氏は自衛隊を国防軍とするよう提案した。安倍氏はまた集団的自衛権を行使し、日本版の国家安全保障会議(NSC)を設立する等の政策を発表しており、「タカ派」の右翼色を漂わせている。安倍氏はその一方で、政権公約の中で中国・ロシア・韓国との関係を改善すると強調している。このような方針のブレは、選挙における票稼ぎのためだ。習近平国家副主席が総書記に就任すると、安倍氏は就任祝いの手紙を送り、中日関係の発展に対する希望を表明した。一方で「日本の財政首相」と呼ばれる経団連も安倍氏に対して、中日両国関係の積極改善を求めた。安倍氏は現実主義者のため、首相就任後は日本の国益を現実的に考慮すると分析する声もある。
安倍氏は経済政策において、GDP成長率3%、物価上昇率2%の目標を掲げた。日本は20年間に渡る景気低迷を経て、GDP成長率が1%未満に低下し、出口のないデフレが10年間も続いている。これにより、日本の景気回復が完全に不可能となった。安倍氏はこの際に上述した公約、大きな「スローガン」を掲げたが、その実現は非常に困難だ。
日本の新政権は経済を重視する限り、中国という大きな市場を避けては通れない。この市場を守るためには、自らの過ちを正し、中日関係の改善に取り組まなければならない。さもなければ、石原氏のような軍国主義の「日章旗」を信奉する歴史の遺物が勢いを得て、日本の衰退を加速させるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月2日