日本の右傾化、衰退に拍車をかける=香港メディア
日本の右傾化、衰退に拍車をかける=香港メディア。 日本の新政権は経済を重視する限り、中国という大きな市場を避けては通れない。この市場を守るためには、中日関係の改善に取り組まなければならない。さもなければ、石原氏のような軍国主義の「日章旗」を信奉する歴史の遺物が勢いを得て、日本の衰退を加速させるだろう…
タグ： 衆議院総選挙,民主党,石原慎太郎,釣魚島,尖閣諸島
資料写真：石原慎太郎氏
12月16日の衆議院総選挙を目前に控え、民主党が政権与党から転落し、野田首相もその座を下りると予想されている。日本は世界政治の歴史において、「7年間で7回の首相交代」という記録を樹立することになる。
◇右傾化による票稼ぎ
前東京都知事の石原慎太郎氏の「太陽の党」と橋下徹大阪市長の「日本維新の会」の合流により、強力な第三極が台頭しつつある。妄言を連発する石原氏は、これまでも政府の尻を叩き釣魚島（日本名：尖閣諸島）の国有化を促した。数日前には日本の核抑止論を打ち出した。
中国や韓国等の経済発展が著しい。中国のGDPは2009年に日本を抜き、世界2位となった。しかし日本人はアジア一豊かな国という美しい夢の中に浸りきっており、現実を受け入れ、気持ちを切り替えることができていない。また中日両国の釣魚島問題、日韓の独島（日本名：竹島）問題等が日本人のナショナリズムを呼び覚ましている。最終的な投票結果は、日本人の石原氏ら第三極の台頭および領土問題解決に対する意向を反映するだろう。これは将来の政局を左右する道具になる。
民主党は第3代首相で末路に陥った。民主党の三つの基本方針（対外関係では、より平等かつ正常な日米関係を求め、中国との関係を構築すると同時に、中米・中日関係のバランス化を図る。自民党の50年間の執政の基礎とされる、政府・官僚・財閥の特殊な関係、鉄の三角を打破する。国民生活を重視し、減税により景気を刺激し、失われた20年から脱却する）は、すでに迷走化している。しかし日本の政府債務残高は拡大されるばかりで、経済は低迷に直面している。国民は民主党および政府に対して失望している。
安倍氏が首相に就任したとしても、首相を交代しただけで上述した三つの基本問題を解決せず、長期的かつ効果的な経済・国民生活改善策および外交戦略がなければ、日本が泥沼から脱することはない。
◇反省しない日本 衰退を加速
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