◇中日の力関係に変化 中国の権益保護は海と空の立体方式に
中国は釣魚島問題の解決で主導権を握りたいのであれば、海と空の立体的な権益保護を行う必要がある。
過去の法執行活動で、中国の艦船1隻だけで行う巡航は日本側の艦船と航空機による立体的活動に出くわし、2010年には、中国船2隻が釣魚島周辺海域で日本の航空機数十機から妨害されるという出来事があった。
王氏は、「今回中国が派遣したのは中国海監の航空機であり、日本を含む国際社会に中国側は釣魚島問題をエスカレートさせておらず、非武装的な方法で海洋権益の保護を行っていると示した点に注意すべきだ」とする一方で、中国海監の航空機が現在行う巡航には今も技術面と制度面の2つの障害があると指摘した。まず、今回の範囲は狭く、近海だけに限られ、深い海域での活動能力は不足している。また、中国には先進的な監視システムがあるが、海上における情報の取得能力と偵察能力をまだ高める必要がある。
制度面の障害について王氏は、中国海監の航空機の地位を現在の汎用航空機から国家レベルの航空機器に高めるべきだと提案。「汎用航空機の地位は一般的な民間輸送機と同じだが、国家レベルの航空機器は一国の領土の外への拡張であり、『動く領土』である」と説明した。
中日力量对比有何变化 中国正式转向海空立体维权
海疆困局的重要手段,中国要真正建立起在钓鱼岛争端处理上的主动权,一定要建立起海空立体的维权方式。
王晓鹏提到,在过去的执法实践中,中国单一舰船巡航往往面对日方“舰船 飞机”的立体行动,如2010年两艘中国执法船就曾在钓鱼岛海域受到几十架次日本巡逻机干扰。
“需要注意的是,这次我们派出的是海监飞机,向包括日本在内的国际社会表明,中方并未让钓鱼岛争端扩大化,仍然使用非武装的海洋执法力量进行相应的维权”,王晓鹏说。但他指出,当前我国的海监飞机巡航仍然面临技术和制度两大障碍。首先海监飞机数量少;其次覆盖范围小,局限于近海,纵深海域执法能力不足;再次,我国现虽有较先进的监察机载设备,但对海上信息的捕获能力、情报侦察能力还需提高。
在制度性障碍方面,王晓鹏建议将海监飞机从当前的通用航空飞机的地位,升级到国家航空器的地位。他解释说,前者与一般性民用运输机的地位类似,而后者是一国领土的外部延伸,是“移动的领土”。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月14日