◇中国が戦闘機を派遣することはあるか?
日本の戦闘機が中国海監総隊の航空機を頻繁に遮っているが、中国側がこれに応じて戦闘機を派遣することはありえるだろうか。この問題は現在、各方面からの注目を集めている。中国の軍事専門家の王亜男氏は24日、「国際法もしくは先ほどの軍事実践の角度から見ると、釣魚島付近の空域に対する巡回は、海監総隊の航空機を使用しても軍用機を使用しても、過度に非難されることはない。中国が海監総隊の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、航続時間の長い小型プロペラ機を選択したことにより、長時間の巡回が可能となった。またプロペラ機は速度が遅いことから、日本側の対応が難しくなった。中国が軍用機を釣魚島に派遣したとしても、最良の選択になるとは限らない。通常の戦闘機は、航続時間が短いからだ。航続時間が長い哨戒機は長時間の巡回が可能であり、日本の釣魚島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している」と指摘した。
王氏は、「現状を見る限り、中国側が戦闘機を派遣する必要はない。中日間の釣魚島問題を巡る駆け引きは、現時点では領有権の主張となっている。ゆえに巡視船の巡航の常態化を維持し、Y-12で空の巡回を繰り返せば、日本を強く牽制できる。日本はこのような消耗戦の中で、中国に対抗する術を失う」と語った。
一方、中国の軍事専門家の戴旭氏は、「西側諸国には、交渉の際に相手が拳銃を取り出したならば、こちらも拳銃で応じなければならない、ということわざがある。これは平等な外交の原則を示すものだ。日本が戦闘機を出動させたならば、解放軍はSu-30戦闘機やJH-7攻撃機を出動させ巡回するべきだ。そうなれば、日本は戦闘機での対応が困難になる。日本は釣魚島問題に対して不平等をエスカレートさせている。日本は軍用機を派遣して中国海監総隊の航空機を遮ったが、これはすでに質的な変化を示すエスカレートである。中国は平等を求め反撃する意志を自ら示すべきだ。中国側が強硬になれば、日本は自然と態度を軟化させるだろう」と主張した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月25日