世界で「最も進んだ」国の米国は、「後輩」、「弟分」である日本の教育を常に忘れない。過ぎ去ったばかりの2012年、多くの「教師」は「弟分」や世界中の観測筋に対して、外交面でいかに誠意ない偽りの態度をとるべきかを自ら教えた。人民日報が伝えた。
国務長官を離れたばかりのヒラリー先生は、米国は領土権を巡る対立に対して立場を表明しないとした。軍事的な背景を持つデンプシー統合参謀本部議長は西側諸国の軍人のやり方により、米国が領土権を巡る対立に介入することはないと明確に表明した。東洋人の血を受け継ぐゲイリー・フェイ・ロック(中国名:駱家輝)先生は、米国は絶対に立場を表明しないと簡潔な言葉で表明した。
しかし「校長」のオバマ大統領は、「包括的」な精神を持っており、自ら率いる政府の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に対する政策・態度の矛盾と粗忽に目をつぶっている。オバマ大統領は同問題に関する態度を表明しないと「約束」したが、1月3日には「国防授権法」に署名した。これには、釣魚島や台湾に関する条項が含まれた。
アナリストは、「オバマ大統領の同法案の署名は、意識的にせよ無意識的にせよ、日本政府が同問題で強硬な姿勢をとるよう促している」と指摘した。日本の政治家、コメンテーター、専門家もまた、同問題に米国を巻き込もうと試みている。教師は生徒に対して外交技巧を伝授すると同時に、知らぬ間に争いの前線に立たされ、危険と隣り合わせになっている。