米国は「反作用の力」に注意すべき
米国は「反作用の力」に注意すべき。
タグ： オバマ,朝鮮,釣魚島,尖閣諸島
「リバランス」と「スマートパワー」はどんなに優れていようとも、最低限他国の核心的利益は尊重しなければならない。オバマ大統領が先日署名した2013会計年度国防権限法にはなんと釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本の施政権下にあることを認める条文、そして中国の台湾地区へのF-16C/Dまたは類似型の先進戦闘機の売却を米政府に呼びかける条文がある。クリントン氏は最近、釣魚島問題で強硬姿勢を強めている。このことから米政府がいわゆる「いずれの側にもつかない」立場を放棄し、釣魚島問題において日本を支持し、中国の主権に再び荒々しく干渉していることは明らかだ。
もちろん、主権問題において中国に屈服を余儀なくさせようとの愚かなもくろみを、日米は考えてもならない。世界で最も封鎖と孤立を恐れないのは中国だ。そうした環境にあった1960年代、中国は原水爆と弾道ミサイルを開発した。今日のいわゆる海上「封じ込め」の中で、中国は結束を強め、エネルギーを引き出して実力を増強し、着実に「世界に復帰する」能力を一段と備えている。
世界のいかなる国または地域にも絶対的な戦略的安全は存在しない。戦略的安定を破壊することで、圧倒的な戦略的優位を築こうとする企ては危険で、徒労だ。
現在、米国を頭とする西側グループに目をつけられた地域は、容易に不安定化する。覇権主義は世界の動揺と不安定の根源だ。だが米同時多発テロと2008年に始まり現在まで続く金融危機は、覇権者にとって反作用の力について学ぶ授業となった。
オバマ氏の2期目スタートにあたり、筆者はオバマ氏を含む米国の政客たちに注意を促したい。「時間があれば『ニュートンの第3法則』について真剣に補習してみなさい」と。「太平洋は十分に広く、アジア太平洋は米中両国を受け入れることができる」。他国の核心的利益を尊重し、平和共存し、人類の進歩を共に促進することこそが正しい道だ。
「人民網日本語版」2013年1月23日
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