日本の防衛省は5日、中国海軍のミサイル護衛艦が1月19日と30日に海上自衛隊の護衛艦と艦載ヘリコプターに対して射撃管制用レーダーを照射したと発表した。日本の「産経新聞」は6日掲載の社説で、「中国側の行為は事実上の軍事行動であり、武力行使を意図した極めて危険な挑発行為だ」と批判し、安倍政権に駐中国大使を召還し中国側に断固「対抗」するよう働きかけた。これについて、安倍首相は6日、「極めて遺憾だ」と表明し、中国側に自制を求めた。
日本側が中国艦のレーダー照射を騒いでいることについて、中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センター事務局長で著名軍事専門家の洪源氏は次のように話した。中国海軍は「自らが犯されなければ、人を犯さない」という原則を守り、事態を積極的にエスカレートさせたりはしない。一方、小野寺防衛相は、横陣、固定翼機と回転翼機が50メートル上空で中国艦を飛び越えるなど、日本の艦船と航空機が中国の編隊に対して長期かつ頻繁に挑発行為を行わないようにしている。突然の襲撃に備え、中国は捜索レーダーや射撃管制レーダーを発動させる必要があり、これは大砲・ミサイル攻撃の先駆けで、万一に備えるためである。敵側の威嚇に対処する点から言って、中国のこの行動は当然であり、非難することではない。今回、2隻の艦船はミサイルの最低射程より近いわずか3キロの距離まで接近し、レーダーを使ったロックオンで相手側からの突然の敵対行動を警告、抑止するのが当然だ。
また洪源氏は、「政治の角度から言えば、安倍氏が訪米前の世論作りをしようとしている可能性もある。悲痛なそぶりを見せ、米国を味方につけ、さらに日本に対する軍事統制を弱めて『正常な国』にしたい考えだ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月7日