朝鮮による3回目の地下核実験の実施後に西側メディアが「朝鮮の行動は中国の対朝政策の失敗によるもの」と論じたことを、中国の専門家たちは批判した。「新華社」が伝えた。
「失敗論」は確実性に欠ける
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、「朝鮮は自身の利益を考慮して決定を下し、中国の意志に沿って行動したりはしない。朝鮮半島の非核化問題において、関係各方面にはいずれも義務がある。朝鮮が核実験を続けているということは、各方面の努力が功を奏していないということだ」と話した。
中国社会科学院米国研究所の陶文釗研究員は、朝鮮の3回目の核実験後に発表した文章で次の見解を示した。中国が朝鮮と経済貿易関係を維持していることは、多くの国から「中国の朝鮮に対する圧力は足りない」「中朝間の経済貿易関係は国連安保理の対朝制裁の一つの盲点」などと非難されている。しかし、中国は国連決議を厳格に守り、決議も朝鮮とのいかなる経済交流を断つよう求めておらず、中朝間の経済貿易関係は2つの隣国の間の正常な関係である。
中国は国際社会において責任ある利害関係者で、『核不拡散条約』の締約国でもあり、世界の核不拡散体制を維持する重大な義務を担っている。これも中国が朝鮮の新たな核実験を反対し続ける理由であり、この立場を誤解してはならない。
米朝の対立によるもの