米国の核の傘は東アジアを危険な局面から守れるのか
米国の核の傘は東アジアを危険な局面から守れるのか。
タグ： 韓国,軍艦,合同軍事演習,金日成,金正日
発信時間： 2013-02-19 16:01:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
■韓日：核兵器を保有したい
朝鮮が3回目の核実験成功を宣言したことを受け、韓日両国内では核兵器保有の声が上がっている。韓国で核兵器保有の主張を最初に打ち出したのは与党セヌリ党だ。同党の黄祐呂代表は15日「韓国は核兵器を念頭に置いた対応メカニズムを定め、改めて韓朝間の軍事的均衡を図らなければならない」と表明した。鄭夢准前代表も上層部の合同会議で、自前の核抑止力を持つ必要性を訴えた。一部専門家からも、すぐに核兵器を保有せずとも、段階的な戦略をまとめる必要があるとの声が上がっている。だが韓国国防省報道官は「戦術核兵器の保有はまだ検討していない。朝鮮に核計画を放棄させることが優先事項だからだ」と述べた。
日本でも核兵器保有の声が高まっている。日本は核兵器を保有すべきだと公に言明した幹部は複数いる。メディアにいたっては以前、匿名の幹部の話として「日本の現在の技術なら、長くともわずか半年で核兵器を製造できる」と報じた。
実際、米国の把握している情報は、韓日両国が過去に核兵器開発を秘密裏に検討したことがあることをはっきりと示している。韓日は共に10数基の商用原発を持っており、核兵器計画に十分な燃料を供給できる。2004年に国際原子力機関（IAEA）は、韓国の科学者がすでに数年前に核兵器に転用可能な少量の核分裂材料を抽出したと指摘した。日本はすでに1960年代に核兵器の研究を秘密裏に開始したことを暴かれている。
現在、韓国の李明博政権は使用済み核燃料棒の再処理解禁を目指し、韓米原子力協定の改定を米国に再三求めている。日本は平和憲法によって核兵器保有の権利を制約されているが、安倍首相はすでに平和憲法の改正、日本の交戦権を制限する第9条の廃止を国会に提案している。
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