米はサイバー空間を新たな戦場にしてはならない
米はサイバー空間を新たな戦場にしてはならない。 米国はあるコンサルタント会社の報告を借りて、再び中国ハッカー脅威論を煽り始め、中国の顔に泥を塗ろうと企てている。まずメディアが騒ぎ立て、いわゆるセキュリティの専門家が中国人ハッカーがワシントンのほぼ全ての重要機関を攻撃していると主張…
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米国はあるコンサルタント会社の報告を借りて、再び中国ハッカー脅威論を煽り始め、中国の顔に泥を塗ろうと企てている。まずメディアが騒ぎ立て、いわゆるセキュリティの専門家が中国人ハッカーがワシントンのほぼ全ての重要機関を攻撃していると主張。ホワイトハウスは時機を逃さずに「企業機密窃取行為対応戦略」を発表し、「この件について米政府は中国に対抗すべきだ」と無責任な主張をする者さえ出てきた。一連の事態の推移は連続テレビドラマのようで、示唆に富むものだ。
米国がハッカーの脅威を煽る発端となった報告は、極めて専門家らしからぬ内容で、同業者には相手にもされないものだ。米国のあるネットセキュリティ専門家は「報告は厳密な手法をとっておらず、全てにおいてまず中国を非難するという偏見がある」と指摘した。実はこうした非専門的方法による中国非難は目新しいものではない。過去2年、自動車修理や調理で有名な中国のある専門学校がハッカーの大本営として米国に非難された。
実際には、米国こそが名実相伴うハッカー帝国である。米メディアの報道によると、米国は早くも2002年に世界初のハッカー部隊を組織した。2011年に米軍はサイバー司令部を正式に設置した。イランのウラン濃縮などのインフラは「スタックスネット」など高度なウイルスによる攻撃を受けた。その背後の黒幕も、すでに公然の秘密となっている。米国の軍当局と情報機関は毎年ハッカー大会に仰々しく出席しており、世界トップレベルのハッカーはペンタゴンに集まっている。
米メディアはこれを興に乗って報じ続けている。英誌エコノミストは先日、米国はサイバースパイ分野の新米ではないと指摘した。フランスのサイバー監視当局幹部は、昨年のフランス大統領選時に米国がスパイソフトを使ってサルコジ大統領（当時）のコンピューターに侵入したとしている。2012年に中国が外部から受けたサイバー攻撃のうち、最も多かったのは米国からのものだ。
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