中国の特色ある海上法執行体制が整備
中国の特色ある海上法執行体制が整備。
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10日打ち出された大部制改革案が社会の高い関心を集め、なかでも海洋局の再編に関する議論が焦点となっている。30年以上にわたって期待され、議論され、練られてきた中国の特色ある海上法執行管理体制がついに整備された。同管理体制の改革案には次の3つの特徴がある。
（１）予想以上の改革強化。これまで国家海洋局傘下の中国海監、農業部傘下の中国漁政、公安部傘下の中国海警、海関総署傘下の海上緝私局、交通部傘下の海事局は海上の法執行機関であり、各自が運営して数十年になるため、統合は抵抗が大きく、非常に困難だと考えられてきた。ところが今回の改革案では5つの海上法執行機関のうち4つを統合することで、分散型海上法執行体制による長年の高コスト・低効率で、行き違いが多く、法的に繁雑、法執行が困難などの弊害を解消することで、海上法執行チームの拡大、海洋権益維持の法執行効力の向上にプラスとなる。
（２）従来の経験と国際慣例を一体化した新体制。新たに誕生する国家海洋局は依然として国務院傘下の海洋行政主管部門で、改革案は国家海洋局は中国海警局の名義で海上権益維持に関わる取り締まりを展開し、公安部の業務指導を受けると強調。これは新たに発足する国家海洋局率いる海洋法執行チームに二重の身分があるということだ。これまでの海洋行政主管部門傘下の法執行機関を保留しつつ、各国が採用している海上警察権が付与され、中国の特色ある海上法執行体制となっている。
（３）広い視野に立った改革案で総体的効果の発揮にプラス。ハイレベルの調整機関「国家海洋委員会」を新設し、国家海洋発展戦略の研究・制定のほか、海洋における重大事項の計画・調整を担当する。同委員会の具体的活動については国家海洋局が実施。ハイレベルの調整機関の設置は今回の海上法執行体制の改革を成功に導き、具体的な実施の操作性、有効性に確実な保障を提供した。（上海日本研究交流センター研究員 郁志栄）
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月11日
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