震災の援助、関係を好転
2011年3月11日の東日本大震災・津波・原発事故により、普天間基地問題は中心的な議題ではなくなった。この三重の災難が同時に発生した数時間内に、米軍が提供したさまざまな救援は、人々の多くの良好な願いを引き起こした(特に日本の被災地において)。
しかし、米日の関係回復を促したのは救助活動だけではない。2010年9月、中国の1隻の漁船が釣魚島から近い海域で、日本の1隻の巡視船に衝突した。これはその後、中日両国間で最も容易に勃発する、主権を巡る紛争となった。その副産物として、日本は中国から離れ米国に歩み寄った。
TPP交渉に希望の光
新たに首相に就任した自民党の安倍晋三首相は、米国との関係回復を最重視すると発表した。しかし安倍首相の訪米に、遅れが生じた。オバマ政権が安倍首相の訪米を遅らせた原因は、TPP問題で新首相に明確な立場を示させる狙いがあったとする声もある。
TPP問題の困難な局面は、会談後に発表された共同声明により緩和された。両国の共同声明は、「両国は二国間貿易の敏感な問題を抱えている」ため、「交渉参加に際し一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とした。この「異なる見解が存在することに同意する」という認識により、安倍首相とオバマ政権は、有権者の支持を失わないという状況下で前進する柔軟性を獲得した。
釣魚島の声明、これまでの表現を繰り返し
ケリー国務長官が繰り返した釣魚島の声明は、米国の政策の変化を示すものではない。ヒラリー・クリントン前国務長官が2010年の時点で、同様に保証していたからだ。しかし現在の国務長官が、この承諾を公式の場で繰り返したことによる象徴的な意義は、中国の指導層を刺激した。今回の会談について、米日の指導者が中国に向け、米日同盟がかつてのように緊密なものであることを示したとする見方もある。中国がこの情報を警告として受け取るか挑発として受け取るかは、今回の会談によってもたらされる最も重要な問題だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月14日