仏企業が中国にヘリ着艦装置を売却 日本が抗議
仏企業が中国にヘリ着艦装置を売却 日本が抗議。 日本の政治家は、自衛隊の武器のアップグレート、平和憲法の改正に関する主張を続けているが、中国の艦載設備の購入に対しては神経を尖らせている。仏AFP通信は3月17日、「日本の内閣官房長官は17日、フランス防衛企業が中国にヘリ着艦装置を売却したことに抗議を示し、中日両国の緊張関係を激化させ、日本の釣魚島の実効支配を脅かすものだと称した」と伝えた…
タグ： フランス 企業 釣魚島 監視船 ヘリ 着艦 売却 装置
発信時間： 2013-03-19 13:24:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
フランスは日本に対して、同取引はEUの対中武器禁輸条約の対象外だと回答した。日本外務省の関係者はAFP通信に対して、「当方は外交ルートを通じ、フランス側に日本の懸念を伝え続ける」と表明した。
DCNS社のウェブサイトは2012年10月17日、同社が中国から2件の着艦装置の受注を獲得したと発表した。これらの装置は、ヘリコプターおよび回転翼無人機に対応可能で、中国海監の新たに建造する2隻の巡視船に取り付けられる予定だ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月19日
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