日米で防衛計画策定 中米関係の溝を深める日本
日米で防衛計画策定 中米関係の溝を深める日本。 日経新聞は3月20日、「米日は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を巡り共同防衛計画を制定した。中国海軍の軍艦が釣魚島の領海内で武力を使用した場合、同防衛計画は米日共同の行動指南になる」と報じた…
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日経新聞は3月20日、「米日は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を巡り共同防衛計画を制定した。中国海軍の軍艦が釣魚島の領海内で武力を使用した場合、同防衛計画は米日共同の行動指南になる」と報じた。
露ラジオ局・ロシアの声は3月20日、ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長の発言を引用し、次のように伝えた。
これは中国からの強い反発を招くだろう。これは徹底的な中国対抗のステップであり、米国と日本はこれを隠そうともしていない。日本は中国抑制の希望を、米日安保条約のみに託している。同条約によると、日本が外国からの攻撃を受けた場合、米国には日本を保護する義務が生じる。米国は同条約が釣魚島に適用されると、何度も強調している。現在、釣魚島問題の軍事要素が、徐々に増加している。
安倍晋三首相は先ほど、4日間の訪米を終えた。観測筋は、「オバマ大統領は釣魚島問題で意識的に低姿勢を維持し、日本に強い支持を表明しなかった」とした。中国はこれに満足を示したが、今やこれは早急な結論であったことが分かる。
米国はある手段により、各国に対して（まずは中国に対して）、事実がまったく異なることを示そうとしているようだ。米国は同問題において、日本支持の準備をしている。また先ほど実施された米日の合同軍事演習が、無人島の仮想敵を撃退することを目的としていたならば、今やその具体的な敵国と島の名称が明らかになったと言える。これは懸念すべき事実だ。現在、緊張ムードがエスカレートしており、軍事衝突を引き起こす可能性が高まっている。
日中の新たな指導者、安倍晋三首相と習近平総書記は国家主権を毅然として守ろうとしている。日本は中国の2013年度国防予算が10.7％増となったことを懸念しており、11年ぶりに国防予算を増加した。これは目には目を、歯には歯をというものだ。日本は自国の軍事力の強化を重視しており、日本南部の防御能力の強化を予定している。手始めに、係争の存在する島嶼がある沖縄から着手するだろう。
中国の指導部の権力移行から1週間も経たないうちに、米国が急いでこの「中国対抗」の駒を進めたことは、挑発じみている。日本が引き起こした米中関係の溝は、日増しに深まっている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年3月21日
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