崔天凱駐米大使はこのほど、ヘーゲル米国防長官による釣魚島(日本語名・尖閣諸島)に関する発言は事実ではないと批判したうえで、米国側に日本の肩を持ち自身に悪影響をもたらさないよう示唆した。これに対し、米国務省は1日、緊張状態を引き起こす行動を避けてほしいという発言は双方に向けたものであり、米国は釣魚島の主権に対して立場を示さないとコメントした。
ヘーゲル長官は4月29日の小野寺五典防衛相との共同記者会見で、「米国は日本の釣魚島における管轄権を損なういかなる一方的で強制的な行為にも反対する」とし、デンプシー統合参謀本部議長が中国訪問中にも同様の考えを中国に伝えたことを明らかにした。これに対し、崔天凱大使は30日、「ヘーゲル長官が訪問中に中国側との会談で述べたことは事実ではない。中国側はこのとき、釣魚島問題に対する立場と考えを明確に述べ、米国側は本当の状況をわかっているはずだ」とコメントした。
崔天凱大使は、「釣魚島問題の歴史的経緯ははっきりしており、歴史的に見て、米国側には責任がある。中国側は日本の釣魚島に対する主権または管轄権を認めたことはなく、この点について米国側に繰り返し説明してきた。釣魚島問題において、緊迫状態を煽り、情勢を悪化させているのは日本側であり、一方的で強制的な行動をしているのも日本である。事実と善悪は非常にはっきりしている」と主張した。