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発信時間： 2013-05-07 15:27:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本や米国など世界各国の人々が日本の安倍内閣と自民党の平和憲法改正を強く抗議・非難するなか、 米国務省のパトリック・ベントレル報道官は2日、記者会見で日本の平和憲法改正問題に関する質問に、 「日本の憲法問題は日本政府に聞くべきだ。これは日本政府が内部で検討している事項だ」と答えた。

1947年5月3日に施行された日本の現憲法第9条は、「 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定している。日本国内の極右政治勢力の拡大、日本の侵略の歴史に対する弁護、軍国主義復活に向けた危険な政治活動が日増しに強まるなか、米国は日本の平和憲法を制定した当事国であるにもかかわらず、まじめくさった顔つきで日本の現憲法改正と他国の憲法改正を一緒くたにし、「日本政府が内部で検討している事項」と称し、日本の極右政治勢力による軍拡をかばってなすがままにしているが、その意図は誰の目にも明らかで、その背後には次の3つの動機が見え隠れする。

（１）米国が世界で強権政治、覇権主義の基本戦略を推進していることが災いしている。米国は世界で最も強大な軍事マシンを擁し、全世界のすべての軍事要地と輸送ルートを守っている。国際情勢の大きな変化に面し、米国はアジアへの「リバランス（再均衡）」戦略を実施、日本、韓国、フィリピン、オーストラリア、シンガポールなどで軍事的存在を強化し、強力な軍事力でアジアに対するコントロール強化を図っている。世界の平和、発展の大局に反する米国の軍事戦略の中で、日本の軍事力強化はまさに米国が長年期待していたことで、日米はうまく意気投合した。

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