人民日報：馬関条約と釣魚島問題を論じる
人民日報：馬関条約と釣魚島問題を論じる。 その後、日本の天皇はカイロ宣言とポツダム宣言の日本の戦後処理に関する規定を受諾した。これらの規定に基づき、台湾及びその附属諸島、澎湖諸島が中国に復帰するのみならず、歴史上懸案のまま未解決だった琉球問題も再議できる時が到来したのである…
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二、釣魚島は古くから中国の台湾の附属島嶼である
中国の歴史文献の記述から、「釣魚島は台湾の附属島嶼である」との事実は明確で間違いない。明朝の嘉靖四十四年（1565）に「日本国への宣諭使」鄭舜功が撰述した『日本一鑑』は澎湖諸島から釣魚島を経て琉球、そして日本へ至る航路を明確に記録。このうち釣魚島は中国の台湾に附属するとして「釣魚嶼、小東小嶼也」と明記している。小東島とは当時の台湾の呼称である。この航路は釣魚島と台湾など島嶼間の地理関係を正確に記録しているのみならず、釣魚嶼が台湾の附属小島であることを明確かつ誤りなく指摘している。『日本一鑑』は政府文書としての性質を備えた史籍であり、明朝政府が釣魚島列島が台湾に属する小島群であることを早くから確認していたことを反映している。
明・清両代、台湾は福建省の管轄下にあった。光緒十一年（1885）に清政府は台湾について、日本と西側列強の野望と侵略のために防衛状況が厳しく、「府」の行政地位では対処が困難であることから、台湾省の設置を決定した。省設置以前、釣魚島列島は台湾府の管轄島嶼として福建の海防範囲に組み込まれていた。
明の嘉靖四十一年（1562）に◆浙総督・胡宗憲の幕僚・鄭若曽が著した『籌海図編』の「沿海山沙図」は台湾、釣魚島、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・大正島）等の島嶼が福建の海防範囲に属すことを記録している。万暦三十三年（1605）に徐必達らが作成した『乾坤一統海防全図』および天啓元年（1621）に茅元儀が作成した『武備志・海防衛二・福建沿海山沙図』も釣魚島などの島嶼と台湾を同じ防区として中国の海防範囲内に組み込んでいる。
清の康煕六十一年（1722）に清政府初の巡台御史に任じられた黄叔巷は、乾隆元年（1736）に「御史巡視台湾」として著した『台海使槎録』（『赤嵌筆談』とも）の巻二「武備」で台湾に属する各港を列挙。釣魚島を中国海防の最前線の要塞と見なした上、釣魚島が行政上早くから台湾府の管轄下にあることを示した。
『台海使槎録』は公文書であり、極めて影響力があり、その後多くの歴史家に引用された。例えば乾隆年間の『台湾府志』は基本的に上述の内容を引用して、「台湾の港」には「釣魚台島」が含まれるとしている。同様の記述は他の役人の記した公文書でも珍しくない。例えば乾隆十二年（1747）に時の巡視台湾兼学政監察御史・範咸が著した『重修台湾府志』は釣魚島などの島嶼がすでに台湾海防の防衛区域内に組み込まれ、台湾府の管轄下にあることを明確に指摘している。同治十年（1871）刊行の『重纂福建通志』は「台湾府・●瑪蘭庁」で「山の後ろの大洋の北にある釣魚台は、港が深く大船千隻が停泊できる」と記している。同様の記述は余文儀著『続修台湾府志』、李元春著『台湾志略』および陳淑均編纂、李祺生追加編纂《●瑪蘭庁志》等の史籍に見える。
この他、フランス人のMichel Benoist（中国名・蒋友仁）が1760年に作成した『坤輿全図』の「台湾附属島嶼東北諸島与琉球諸島」は彭嘉、花瓶嶼、釣魚嶼、赤尾嶼等を台湾の附属島嶼の中に配置している。日本の林子平が1785年に出版した『三国通覧図説』付図「琉球三省并三十六島之図」は花瓶嶼、澎佳山、釣魚台、黄尾山、赤尾山等の島嶼を中国の色で記しており、中国が領有することを物語っている。1809年にフランス人のPierre LapieとAlexandre Lapieの著した『東中国海沿岸図』は釣魚嶼と赤尾嶼を台湾と同じ赤色で描き、八重山、宮古群島と沖縄本島と緑色で描いており、釣魚台列島が台湾の附属島嶼であることをはっきりと示している。
以上をまとめると、日本側は釣魚島と中国の台湾との歴史的結びつきの分断に躍起になり、馬関条約の「台湾の附属島嶼」に釣魚島が含まれることも再三否認しているが、大量の歴史文献は中国政府が釣魚島を台湾の管轄下に組み込み、海防と行政の両面で釣魚島に対して長期間実効性ある管轄を実施してきたこと、 釣魚島が無主の地ではなく、中国の台湾の附属島嶼であることをはっきりと示している。釣魚島列島は中国漁民が長期間経営しただけでなく、少なくとも明代中頃から中国政府が海防範囲に組み入れ始め、実際の管轄措置を講じてきた。この歴史事実は、日本の言う1895年1月の閣議決定による掠め取りよりも三百数十年早いのである。
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